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ミライニツナガルナニカ

人事採用コンサルタントの前田が日々感じたことを中心に書いています。

兼業副業は早く始めたほうがいいし、会社も認めたほうがいいと思う。

ワークスタイル・仕事術

サイボウズの青野社長とロート製薬の山田会長兼CEOの対談記事を読みました。

対談内容はぜひ実際の記事を読んでいただければいいので纏めることはしませんが、副業兼業の話は、確かに経営者にとっても会社員にとっても気になる話題です。

副業禁止で「会社栄えて国滅びる」。歴史ある企業こそ、人材を社会に解放すべき──ロート製薬 山田邦雄×サイボウズ 青野慶久 | サイボウズ式

僕は、社員という立場であっても、副業兼業は原則開放して、細かいところは一定のルールで運用したほうがいいと思ってます。そもそも、家業で自営業をやっている人は、何かしら兼業していることと同じですし、オークションやフリマなどで何かしらの収入を得たら副業ですものね。

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僕にとってこの副業兼業解禁の議論は2つの視点で興味深いです。“個人の付加価値単価の話”と“組織としての性悪説マネジメント”の2つです。

その中で今日は“付加価値単価”について書こうと思います。

付加価値単価の話

僕は経済学者ではないので、こういう表現が正しいかどうか分からないので、間違っていたらご指摘ください。「付加価値単価」という言葉は勝手に僕がつけただけです。“付加価値単価時間”は単位時間あたりの付加価値額で、これは“能力給”的な意味もありますが、一般的な“時間給”とは分けて考えています。

“時間給”と“付加価値単価(≒能力給)”が同じであれば、ことは簡単なのですが、実際にはダラダラと仕事をしても、さっさと同じ仕事をしても、時間給は変わらないので、前者の方が収入は増えます。でも仕事の難易度と量が同じであれば、付加価値額は同じです。これが、付加価値単価と時間給の違いです。

働き方改革でもお馴染みのフレーズですが「労働生産性の向上」「長時間労働の是正」を推進していきつつ、汎用的に個人としての可処分所得を維持または向上させるためには兼業・副業を解禁するしかないのかなと思います。個人の可処分所得を減らしてしまうと経済全体にブレーキがかかってしまいますので、国としては経済全体は活況にしておきたいわけですから。

あえて「汎用的に」といったのは、今の会社の中で、労働時間を増やさずに別の仕事をさせる「社内副業」はあまり現実的でないと考えるからです。それができる人は「兼務」という人事配置ですでにそうなっています。

会社が生き残るためには成長し続ける必要があります。これからも成長し続けるということは、会社としての付加価値単価を上げるか、付加価値単価が同じであれば、仕事の絶対量を増やすしかありません。

後者は長時間労働に直結しますので選択しにくい状況です。前者の方が会社としては健康的な成長が実現できるでしょう。

一方、社員個人の方はどうでしょうか。

残業マネジメントが厳しくなり、昔はできた“残業は個人の裁量で”から“残業は会社の指示で”に変わり(本来はこっちなんですが)、「基本給+残業代」で見積もっていた収入見込みが崩れていく・・・という流れです。

中長期的視点で考えれば、同じ付加価値を生産するために、投入する労力が少なく済むこと(能力が上がって生産性が向上した状態)は個人にとっても喜ばしいことですが、人間そんなにできていませんので、一時的に“生活給が下がる”状態は受け入れられないです。

もちろん、過重労働によって心身のコンディションが悪くなることは避けなければいけませんが、ワークライフバランスを整えて生活の質を、というなんとなく耳障りのいいフレーズは社員を白けさせるだけですから、はっきりと本音で話せばいいと思うんですよね。

昇給昇格はどうしても能力評価とか人事制度の話と絡まってしまうから言いにくいのかもしれませんが、「付加価値単価が上がらないなら、給料は上げられない。今まで残業代で稼いでいた分は副業なり兼業で稼いでくれ」って、伝えていいと思うんですよ。

 そして、個人の方もさっさと副業なり兼業を始めるべきです。自分の市場価値を自分で知ることは今の時代はとてもとてもとても大事です。AIとかIoTとか第四次産業革命とか・・・5年後に今の仕事が続いている保証は全くないわけです。でも、5年経つと5年分は老化が進みます。その時に焦っても遅いです。

ということで、まずは“個人の付加価値単価”の観点から書きました。まとまってないのでそのうち加筆修正します。

・・・これも、僕の付加価値単価を上げていく訓練ということで(汗)